2013-05-15 第183回国会 参議院 予算委員会 第18号
また、全国各地で復興予算が土木事業等に流用されて、予算としてそれが正当化される一方、被災者の生活の復興、人生の再建は遅れています。
また、全国各地で復興予算が土木事業等に流用されて、予算としてそれが正当化される一方、被災者の生活の復興、人生の再建は遅れています。
そして、この間に増加した約一〇〇万人のうち、約七〇万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの三〇万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
それだったら別に経済に悪影響を与えないんだから、最後の選択は社会保障で人をふやすか土木事業等のそういう建設部門で人をふやすかという差だけであって、関連産業においてはほぼ同等の影響またはそれ以上の影響を与えるわけですから、ほかの産業はそれで困るはずがない。非常に断定的な言い方をしますと、こういう認識を実は私は持っております。
第六点は、救農土木事業等雇用拡大措置であります。被災農家に対する救農土木事業の着手はもとより、就労のあっせんなどきめ細かい措置を講ずる よう要請がありました。 最後に、冷害に伴う米の緊急輸入についてであります。
こういう、ことから、今回の対策に対しての諸問題については、地方自治体に対しまして自治省から、公共土木事業等はそれなりの公共施設についての施策があると思うのでありますが、特別交付税を初めとします地方自治体に対する地方債の充当、こういう財政支援はどうなっているか、この点について自治省の方にお伺いしておきたいと思います。
○川俣委員 それで、もう少し気になるのは、今公共土木事業等がありましたが、何となくせっかくのこの大型の予算が、もちろん十分留意して政府はかかっていると伺っていますが、こうべらぼうに高くなった土地に、土地高騰にこの大型の補正予算が吸収されていくのではないだろうか、こういうようなところも気になるだけに、さらにもう少し伺っていきたいのです。
住宅対策はそれ自身はやはり住宅建築の促進ということでございますが、私どもの資料の中にも書いてございますように、居住空間が広くなることによってそれに関連をした、またインテリア、家具その他等の消費財の需要にもつながってくるということでございますので、土木事業等についてだけ内需拡大対策をやっているという御指摘は、全体を見ていただきますと、必ずしもそういうことにはならないんじゃないか、きょうの御説明があるいはそういうこと
そこで御質問申し上げたいのは、災害派遣、それから先ほども言われましたけれども、地震防災派遣あるいはよく不発弾なんかを処理しておられるのを見ておりますけれども、そういう機雷等の除去、それから、これは訓練を目的としたということでありますけれども土木事業等の受託、これもあるわけですね。
一日も早い復旧をということで、最初にお話もございましたけれども、本日閣議でもって農林水産関係については激甚災害法あるいは天災融資法が適用される、福島、宮城、茨城、栃木とお話あって、一応関係者ほっとなさっておりますけれども、建設、公共土木事業等については今後局地激甚指定成るかどうかと、問題も大変多いわけです。 まず、長官にお願いしたい点なんですけれども、これは宮城県の場合なんです。
また、営林署関係の請負につきましては、やはり製品事業等の実行箇所の変更であるとか公共土木事業等への雇用のあっせんをするということを通じまして、関係者の就労の確保につきましてもできるだけの努力をしたいと考えております。
そういう中で、林野庁も、建設省実施や県実施の土木事業等でもいろいろ、実際には運用の面で地元の立場を理解して対応していただいているようであります。これだけのとうとい犠牲者を出した機会に、ぜひひとつ人家、人命を守るためのなだれ防止制度、これは階段もそうでございますし、また、いわゆる柵工もしかりでございますが、ぜひこの制度を確立していただきたい。
一、被害農家の現金収入を考慮し、就労機会の確保のため、早急に、公共事業の被災地における重点施行及び国有林野事業等における雇用の拡大を図るとともに、特に関係地方団体が単独で実施する救農土木事業等については地方債の配分、特別交付税の交付、その他必要な措置を講ずること。
○藤原房雄君 それから農林水産省も、それぞれ諸官庁とお話ししながら被災地における雇用確保、救農土木事業等についての御努力はございますが、これはもう報じられておりますように、被害を受けたところは非常に立地条件もそうよいわけでございませんで、積雪寒冷、こういうところが多いということで、長期にわたって仕事ができないとかいろんな隘路がございまして、その町村に合った仕事をきちっとしなければ、実際は名のみあって
ア 救農対策事業（救農土木事業等）の実施 イ 県及び市町村が実施する救農対策事業に対する財政援助 ウ 国有林野を含め、森林施業による雇用の拡大 （五） 第二期水田利用再編対策は上乗せ分を留保し、その転作等奨励補助金の単価水準はきわめて深刻な農家経済を考慮し、第一期の額を確保するよう措置すること。
乙事業主体におられる方々は道路の整備、舗装、さらにはコンクリートを練るとか、そうしたいわゆる土木事業等に従事するある意味では強いて強い労働といいますか、七時間働いて賃金も違う。こういうふうに分かれているわけです。
したがって、恐らくそこも調べてみればわかることですけれども、その土木事業等に就労をしておるという方もかなり私はおるんではないだろうか。通年施行の単価その他についてはことしは動かす気はありませんが、採択基準その他の引き下げ等をやっておりますから、実質的にはプラスになっている面もあるはずでございます。 委細については局長から答弁をさせます。
そこで、文教、社会福祉施設整備等は、土木事業等に比べ自治体の超過負担が多く、精算方法におくれるなど、補助率を初め、制度の見直しがぜひとも必要だと考えます。また、施設で働く人の補充や養成も不可欠であります。私は、この観点から、計画的かつ整合性のある施策がどうしても必要であると考えます。したがって、この際、自後の方向性とその計画について、総理の具体的な考え方を示されたいのであります。
○長田委員 さらに、生活、福祉施設整備を言うのであれば、こうした公共投資が地方自治体に大きな超過負担を与えること、また精算方法も土木事業等に比べ著しく遅いこと、さらにはその中に働く人の整備が必要なことなど、制度、仕組みを改めることが同時になされなければならないはずであります。当然過ぎるこうした配慮が欠け過ぎていることもあわせ、私は思いつきではないかと言っておるわけであります。
それから、地方自治体へおんぶしておるというお話でございますけれども、この問題につきましては、御承知のように三分の二の補助率でやっておりますので、こういったような簡易な土木事業等に対する補助制度の内容としては比較的高い方へ入るのじゃないかと思っております。
私は、この際二つばかりの点をちょっと取り上げてみたいというふうに思うのですが、大体住宅もそうですし、公共投資というふうに言われる土木事業等を含めて余りにも重層下請になってい過ぎる。 ここのところに二、三例がございます。東京都庁の解体工事の請負ですけれども、まず元請は中村工業、下請が小泉興業、それから孫請が並木興産、ひこ孫が渡辺解体興業株式会社、やしゃ孫が渡辺研工業。